2012年4月の介護報酬改訂により、介護保険施設の入所者に対する口腔ケアの取組みを充実する観点から、 従来の「口腔機能維持管理加算（30単位/月）」が「口腔機能維持管理体制加算（30単位/月）」に名称変更され、 「口腔機能維持管理加算（110単位/月）」が新設されました。

⇒　口腔機能維持管理体制加算（30単位/月）【名称変更】

　　　口腔機能維持管理加算（110単位/月）【新設】

【口腔ケア・マネジメントの実施と歯科衛生士によるPOHC（専門的口腔ケア）実施の効果1）】

口腔ケア・マネジメントに加え、歯科衛生士が一部対象者に直接口腔ケアの介入を行った際の効果について介入研究を行った一例をご紹介します。

口腔ケア・マネジメントとPOHC（専門的口腔ケア）の肺炎予防効果

【加齢にともなう肺炎リスクの増大と肺炎予防による経済的メリット】

高齢者がかかりやすい肺炎の多くは、口腔内の細菌が肺に誤って吸引されてしまう（誤嚥）ことで起こる誤嚥性肺炎であるといわれています。抵抗力の低下した高齢者にとって、肺炎は生命にかかわる疾患であり、発症による身体的、経済的負担はとても大きなものです。また、施設や病院にとっても、長期にわたる入院による医療費の高騰や施設利用効率の低下が問題視されています。

●年齢別死因別死亡者数推移２）

肺炎の発症は、65歳以降急増し、90歳以上では死因の第2位に。

●誤嚥性肺炎発症による身体的・経済的負担の分析３）

脳血管障害を基礎疾患に持ち、誤嚥性肺炎の診断で入院した患者19名について入院日数と診療報酬を調査。

●口腔ケアに対する診療報酬の目安

週に1回歯科衛生士が施設に訪問・指導し、うち、月に1回は歯科医師が同行した場合の１人あたりの診療報酬の目安を算出。

1. 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、月に1回以上、介護職員に対して口腔ケアに係る技術的助言・指導を行い、都度、その内容を「口腔機能維持管理にかかわる助言内容」（資料１）に記載・保管します。
2. �@の技術的助言及び指導に基づき、「口腔ケア・マネジメント計画書」（資料２）を作成・保管します。計画書は、1施設につき1部作成し、月に1回内容の見直しを行います。

3. 口腔ケア実施日ごと、入所者ごとに「口腔機能維持管理に関する実施記録」（資料３）を作成・保管します。
   ?「口腔機能維持管理加算」は「口腔機能維持管理体制加算」を算定していることが算定基準となっていますので、上記�@および�Aも合わせて必要となります。

既に口腔ケアを実施されている施設は多いと思います。より安全で効果的な口腔ケアをめざして、ケア方法の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

【口腔ケア方法のポイント】

参考文献
1） 介護施設における歯科衛生士介入の効果（口腔リハビリ誌2011年、菊谷ら）
2） 平成16年　人口動態調査（厚生労働省統計データベース）
3） 要介護高齢者に対する口腔ケアの費用効果分析（老年歯科医学2003年、道脇ら）
4） 平成21年4月　改定関係Q&A　vol.2 （厚生労働省通知）
● 介護のための口腔ケア（菊谷 武　著：講談社）